小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
次に、現在の運営事業者の評価等について質問がございました。運営事業者は、ノウハウを生かした安定的な人材確保、資格等に応じた賃金設定、開所時間の拡大、ＩＣカードによる入退室システムの運用、スポーツプログラム等の体験活動の充実を図ってきておりまして、委託の目的でございます、支援員等の安定確保と処遇改善、利用者に対する安全・安心や、サービスの向上を果たしていると評価をしております。
次に、現在の運営事業者の評価等について質問がございました。運営事業者は、ノウハウを生かした安定的な人材確保、資格等に応じた賃金設定、開所時間の拡大、ＩＣカードによる入退室システムの運用、スポーツプログラム等の体験活動の充実を図ってきておりまして、委託の目的でございます、支援員等の安定確保と処遇改善、利用者に対する安全・安心や、サービスの向上を果たしていると評価をしております。
これにつきましては、平成29年度に市長部局と教育委員会のほうで児童クラブの運営の際の原則というものを整理させていただきまして、それにのっとってやっている運用となっておりますので、今回の移管によって児童クラブの運営事業者が変わるに伴って、運用のルールの変更とかそういうことは特に発生しません。
引き続き、活用可能な制度を使いまして、運営事業者とも連携しながら指導員の方の処遇改善には取り組んでいく、そのように考えております。 ◆西智 委員 これの見方と考え方なんですけれども、具体的に言ったほうがいいと思うので、例えば子どもの居場所づくり推進計画の中間見直しで、児童クラブの数の見直しはおおむねやりましたと。
この課題を解消するとともに、同一小学校区の児童クラブは同じ運営事業者が運営することを目指すという第２期藤沢市放課後児童クラブ整備計画の方針を踏まえ、移管に当たっては、移管を受ける事業者の運営状況、小学校区内における認知度、実績等も勘案した上で検討し、事務を進めることとしております。
また、運営の条件として、土屋幼稚園及び吉沢保育園の教育・保育内容を継承することを基本とし、幼保連携型認定こども園の特徴を生かした運営を行うとされ、その後、10月末まで整備運営事業者の公募を実施しましたが、応募がありませんでした。結果を受け、公募内容や日程などの変更が生じると感じますが、地元への説明を含め、今後どのように進めるのか伺います。 (2)農福連携事業の推進。
13小学校区で17クラブを社会福祉法人等のほかの運営事業者が運営しております。そのうち、同じ小学校区にみらい創造財団、それから、ほかの運営事業者の児童クラブが混在しているのは11小学校区となっております。 ◆佐野洋 委員 地区によっては、みらい創造財団が担っているクラブを民間に移管する動きもあると聞いております。今後の市のお考えはどのようになっているか、お聞かせください。
現在、運営事業者が本市に直接来庁し、共同で調査に当たっております。現時点の調査結果といたしましては、本市の使用しているアプリケーションとの競合の可能性が高いという結果が出ており、該当するアプリケーションのメーカーと連絡を取りながら、アプリケーションの設定変更について提案を受けたところです。現在、その設定変更に関するテストを行っており、早期の解消を目指して取り組んでおります。
１点目の指導員の処遇改善についてでございますが、放課後児童クラブの運営事業者に対し、令和３年度決算におきまして、6,292万7,000円を支出しております。具体的な内容ですが、みらい創造財団におきまして、常勤職員に対して、市に準拠した給与改定を行い、非常勤指導員に対しては、経験年数等に応じた時給アップを実施しております。
170: 【庁舎管理課課長代理】ただいま、行政財産使用料の中で、駐車場の運営事業者でありますタイムズ24からの行政財産使用料の支払額につきましての御質問をいただきました。
このことによって運営事業者の適切な負担金の執行について、一定程度のチェック機能を果たすことができるものと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 西議員。 ◆７番（西智 議員） 今年度はチェックシートによる自己点検を実施するということですが、児童クラブの適切な運営の確保のために、今後についてはどのような方向性で進めていくのか、市のお考えをお聞かせください。
そういった課題を解消するために、近年は児童クラブの整備につきまして運営事業者の公募を積極的に行っておりまして、該当の亀井野小学校区におきましても平成30年に公募を実施したときに、公募要領におきまして、将来的に、みらい創造財団が運営するクラブの移管を検討することを条件として明記しておりました。
◎小野 青少年課課長補佐 放課後児童クラブの今回の補助につきましては、もともと市から児童クラブの運営事業者に対して運営負担金として出している対象経費というものが、人件費、光熱水費、消耗品費、保険料といったところでしたので、おやつ代につきましては、市の負担金の対象項目になっておりませんでしたので、検討の結果、今回については対象としないというふうに決めました。
所有者との連絡等は運営事業者が行う。 ◆（佐藤委員） 市で提携している以外のみんちゅうの維持管理の不備を市民から指摘されている。誤解なきよう努められたい。 交通安全要望対策事業について、相模大塚駅からさがみ野駅に向かう北側側道の旧２４６の停止線が踏切直前にあることにより、踏切が閉じている際、車が止まっていて、進行できない事態が度々起きている。
なお、この手続の後に、運営事業者において、登録内容の審査を行う関係上、実際にサービスが開始されるまでには、数日間要すということでお聞きをしております。 以上でございます。 ○渡辺基議長 岸上議員。
３点目の放課後児童クラブの入所料につきましては、現在、藤沢市放課後児童健全育成事業実施要綱において定めている月額１万5,000円の範囲内で運営事業者において決定をしております。
一方、課題につきましては、施設利用者に対する無料時間の拡大、近隣公共施設利用者も対象とすること、運営事業者が負担する使用料の見直しなどであると認識しています。 次に、(2)「１年間の直営実証実験」の検討をについてです。
４月中旬に事業者の応募を締め切りまして、５月末頃に事業者選考委員会を実施しまして、設置運営事業者を選考する予定です。今回の当初予算案では、選考委員会において外部委員を務めていただく方の委員報酬のみを上程しておりまして、運営事業者を選考後、９月議会で放課後児童クラブ整備事業費の補正予算案を上程する予定となっております。
今までの形態ですと、土地の使用料、行政財産使用料を頂いて、それ以外は一切駐車場の運営事業者さんに運営していただくという形になって、パッケージでお願いしている形になっているんですけれども、今のお話ですと、どちらかというと直営にして、収入は収入、支出は支出という形になるのかなという思いがしますので、その辺りは運用の仕方自体を見直す必要があるのかなと思っていますので、そこも併せて検討課題とさせていただきたいなと
ただ、今回こういった機能を設けることによって、これだけの規模の施設を造ること、魅力ある施設を造ることによって、例えば藤沢駅からの生活・文化拠点に至る経路の活性化だとか、そういった視点も踏まえてもう一度検討していくということで、そのホールの運営状況、他市とかの調査をして、そのホールによって近隣に対する影響だとか、そういったものを整理するのとともに、ちょうど民間事業者、運営事業者にいろいろヒアリングを行
認可保育所等の新設整備につきましては、多様な保育事業者の参入を促し、公募による設置運営事業者の選定を行っており、保育の質が確保できるよう、適正に選定しております。また、設置運営事業者が安定して保育所を運営できるよう、保育士確保や保育所運営に資する支援策について、この間、様々な事業の充実を図ってきたところでございます。